【5分でわかる】支払う税金の一部を利用して資産運用をするという考え方2023年12月11日

医師という職業は、30歳を過ぎたあたりから年収は他の職種と比べ、格段に高いといわれています。
医師は、1200万円以上は当たり前のように年収があるため、そのまま申告すれば毎年高額な税金を納めないといけません。

節税対策を行わない場合の税額と資産運用の必要性

例えば、年収約1500万円の医師のケースです。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で奥さんは専業主婦だとします。
まず、《所得》から《給与所得控除》を引くと1305万円となります。
ここから【配偶者控除】【生命保険】【社会保険】が控除された場合、《所得税》が約205万円、《住民税》が約107万円となりました。税額は《合計》で約312万円になりますので、年収約1500万円の1/5以上もの金額を支払っていたのです。
社会保険料と税金、他の支払いをあわせると、手取りは年収の2/3程になります。

これから(お子様の養育費)、(自宅や車の購入)、(生活費)等を考えると、「これでは資産運用などできないのではないか」と考えても仕方がないでしょう。
しかし、このまま何もしなければ節税できるどころの話ではなく、毎年多額の税金を納めなければなりません。

いきなり【資産運用】といわれても、ピンとこない方もいらっしゃるでしょう。
もっとも身近な手段としては、【投資】がこの手段といえます。
《株》や《FX》など興味を持たれたことのあるものもたくさんあると思いますが、多忙ゆえに諦めてはいらっしゃらないでしょうか。
そこで医師のように多忙な方々に向いているのが、【不動産投資】です。
そして、この不動産投資でできる節税とは、驚くほど大きいものです。

この投資をするにあたって、最大の壁となるのは借入に対する考え方です。
「自己資金ですべてを解決したい」というのは万人に共通することではありますが、いちばん現実的ではない理想論です。
借入での返済という部分を投資で得た利益で賄う(お家賃として受け取った収入で、借入返済を賄う)という考え方をすることで、【お手出しを少なく「運用」】が出来ます。

不動産投資で得られる節税と資産運用の根拠とは

不動産物件というのは決して安くはありません。
それゆえ、最初はミニマムな物件からはじめて、体験してみることも大切です。
例えばワンルームマンションをひと部屋所有するのであれば、中古なら物件価格が(ローン価格)2000万円前後で購入が出来ます。物件を購入するにあたって、《必要な支出の一部》《金利》《減価償却費》《雑費》などが【経費】として認められます。そのため資産を持ちながらも、節税ができることになります。

この物件では、建物価格は約1430万円になります。
約7割にあたる約1000万円が柱や壁などの《躯体価格》、約3割の約430万円が電気や給排水設備などの《付帯設備価格》となります。
減価償却費の計算式は複雑ではありますが、合計約60万円が経費となります。
また、物件購入資金として仮に2000万円借入れた際の金利は約35万円。そこから土地金利にあたる約10万円を引いた残りの約25万円が経費となります。
さらに、《購入時の登記代》や《管理委託手数料》《管理費・修繕費》《火災保険料》だけでなく、物件を見学する際の《交通費や宿泊費》といった《雑費》も経費と認められるため、減価償却費や金利経費とあわせると総額は約210万円になります。

ただし、この物件を月75,000円の賃貸物件として貸しているとすると、年間の家賃収入が900,000円になります。
ですので、《経費の合計》から《家賃収入》を引いた残りの約120万円分が給与所得から引けることになるのです。

物件を持たないときの当初の税金からこれらを控除すると、《所得税》は約168万円、《住民税》は約96万円となり、《納める税金の総額》は約264万円になります。
これまで税金として納めていた金額から、実に約48万円もの節税ができたことになるのです。
この税金の還付金を繰上げ返済へまわすことで返済期間は短くなり、不労所得を得られる日が早くなってきますので、《貯蓄》にまわすことや《別の投資》で運用することも可能です。
不動産という資産を手にすると同時に節税が実現できる【不動産投資】とは、身近なところにある資産形成の手法として、検討する必要があるといっても過言ではないのです。

不動産投資は節税効果以外にもメリットがあります。[次回ご紹介いたします。]
また、家族構成やライフスタイルによって、それぞれに違いはあるものですが、しっかりとした出口戦略をしながら最大限に節税し、同時に資産形成を実現することが、不動産投資の醍醐味だと考えております。

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日本INGS株式会社
取締役副社長　平良栄太